240609
2024/12/05(木)
公募締切
~2025/01/17(金)
メール送付
各自直接申請
対象(研究領域等)
地方財政に関する研究で、学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、
公共政策学、経営学、会計学、法学等を幅広く対象とします。
※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。
助成金額
~100万
上限100万円/件(共同研究も同様)
8件以下
備考
【応募資格】
令和7年4月1日現在で満40歳以下の研究者(産前・産後の休暇期間、育児休業を取得した期間、未就学児を養育していた期間を年齢から除くと40歳以下となる者を含む。)を対象とします。
ただし、令和7年4月1日現在において次のいずれかに該当する者は、同日において41歳以上であっても本事業に応募することができます。
(1)博士後期課程に在籍する者
(2)博士の学位取得後8年未満の者(博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇期間、
育児休業の期間、未就学児を養育していた期間を除くと博士の学位取得後8年未満と
なる者を含む。)
※共同研究の場合には、全ての研究者が応募資格を満たしている必要があります。
※本事業に応募しようとする研究課題に関し、他の助成金等を受けている場合は、
本事業に応募することはできません。
【助成対象期間】
助成決定のときから助成決定の年度の2月末日まで(令和7年4月1日~令和8年2月28日)