公募締切

～2024/08/28（水）
ＷＥＢ申請またはメール送付（12時必着）
各自直接申請

団体名・事業名等

経済産業省
令和６年度　エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金の再公募について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240730001.html

対象（研究領域等）

【目的】
補助事業者が、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。

（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業
補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ又はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業

（２）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業

分野

理工系

カテゴリー

研究助成

助成金額

～1824万
採択予定件数：１～２件

補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：１８，２４３千円

備考

【対象者】
次の要件を満たす民間団体等とします。
１．日本に拠点を有していること。
２．本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
　　かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
４．経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
５．経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

（※）EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。