260581 NEW
2026/09/04（金）
公募締切
～2026/09/09（水）
WEBアップロード（17時まで）
対象（研究領域等）
（本事業の意義・目的）
学界と産業界の研究者等からの発意により新たな観点から産学協力の場を構築し、組織や
研究分野の垣根を越えた、学術研究に基づく価値創造につなげる。
将来的に、この価値創造は、学界と産業界の連携が必要な研究領域などにおいて、我が国の
研究力向上、産学共同研究等に波及していくことを期待する。
（委員会・グループの活動と責任）
①委員会・グループの活動は単に「具体的な活動項目」の実施のみを目的とするのではなく、
価値創造につながるような指向性を有することが期待されます。その際、デジタル技術・AI 等
の活用を視野に入れることも推奨されます。
②委員会等の活動（会議・研究会等の開催やその過程における検討結果の発信など全ての活動）は、参加者が責任を負うものとし、その結果の責任も同時に負うものとしていますので、十分に留意してください。このことは、本事業がボトムアップによる自由な活動を担保していくことを前提としていることから、明示しているものです
（委員会等の活動に対して本会が支援する具体的な業務内容）
本事業で設定が認められた委員会等は、本会が委員会等活動における業務の一部を支
援いたします。具体的な業務内容は、以下のとおりです。
① 会議・研究会等に関すること
②その他委員会等の運営に関すること
※なお、委員会とグループのどちらに応募をするかについては、規模のみならず、
取り扱う研究テーマの成熟度（深まり）をもとに判断してください。
※詳細は、公募要領をご確認ください。
分野
理工系 , 医歯薬生命系 , 人文社会系 , その他
助成金額
～
・産学協力委員会：１０委員会程度
委員会の活動に必要な財源は法人会員が支払う会費によることとし、日本学術振興会協力会の会費収入額のうち、
１００分の８５以内の金額で委員会を運営していただきます
・萌芽グループ：５グループ程度
グループの活動に必要な財源は本会より年１００万円を上限として支出
備考
【活動要件】
◆産学協力委員会
【形式要件】
１．委員会の構成
１－１ 日本学術振興会協力会会則第５条第１号に定める法人会員になろうとする企業
に属する者及び同第２号に定める個人会員になろうとする者１０名以上で構成されていること
１－２ 法人会員は、５社以上が望ましい。ただし、日本標準産業分類小分類に定める2
種類以上の業種が参加していること。
１－３ 法人会員数（法人数）に対する個人会員数がおおよそ、0.5 倍以上かつ 2 倍以下であることが望ましい。
２．参画予定の会員の状況
２－１ 設定時点で、45 歳未満の個人会員が全個人会員の2 割以上が望ましい。
３．活動状況
３－１ 会員全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（委員会の運営に関する会
議を除き、かつ委員会内に閉じた開催に関するもの）はオンライン形式の会議を含
め、毎年度4 回以上とすることが望ましい。
◆萌芽グループ
令和７年度より、学界と産業界の連携が問題の解決に必要でありながらも、方向性や組織作
りが十分ではないテーマ、領域について、学界や産業界の若手研究者を含む研究者が広く
関わる機会を創出し、産学が協力する組織づくりの端緒とする目的から、委員会とは別に、
グループの募集を行っています。
グループにおいては、上記目的に鑑み、将来的に委員会につながる応募を期待しています。
【形式要件】
１．グループの規模
１－１ 産学協力総合研究連絡会議等設置要項第８条に定めるメンバーになろうとする
個人３名以上で構成されていること。
１－２ 産業界からのメンバーは、２名以上が望ましい。なお、産業界メンバーの所属先
は２社以上が望ましい。
１－３ 学界からのメンバーは、２名以上が望ましい。
２．参画予定のメンバーの状況
２－１ 設定時点で、45 歳未満のメンバーが含まれていることが望ましい。
３．活動状況
３－１ メンバー全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（グループの運営に関
する会議を除き、かつグループ内に閉じた開催に関するもの）はオンライン形式の会
議を含め、毎年度２回以上とすることが望ましい。
【設定期間】
◆産学協力委員会：２０２７年４月１日（予定）～２０３２年３月３１日
◆萌芽グループ ：２０２７年４月１日（予定）～２０３０年３月３１日（最長３年間）