公募締切

～2021/02/19（金）
厳守
【申請】
所定の様式に必要事項を記入のうえ、拠点間連携共同研究 Web申請システムより、Web申請してください。
【承諾書の提出】
原則として申請後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式　拠点３）を「公募要領」に記載の宛先へ郵送願います。
※一般課題型研究に申請される場合は、研究代表者だけでなく分担研究組織に記載の方全員の承諾書の提出が必要です。

・記載のサイトは、東京大学地震研究所共同利用URL
・京都大学防災研究所共同利用URL：http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/collaboration_w_eri/

団体名・事業名等

国立大学法人東京大学地震研究所・国立大学法人京都大学防災研究所
令和３年度拠点間連携共同研究
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/coordinating/

対象（研究領域等）

◆拠点間連携公募研究◆
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について」（建議）では、目的が地震・火山災害の軽減への貢献であることを明確にし、地震や火山噴火の災害誘因予測研究を体系的・組織的に始め、国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として研究を推進していくことを目指しています。
この研究計画の推進を図るため、地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である東京大学地震研究所と自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点である京都大学防災研究所が連携し推進する共同研究を公募します。令和３年度は、《重点推進研究》と《一般課題型研》の２種類の公募を行います。

１．《重点推進研究》
「地震火山災害軽減研究（第２次）」では地震・火山噴火研究分野と防災研究分野の連携により、災害の軽減に貢献するため新たな知の創成を目指しています。この重点推進研究では、関連コミュニティの研究者から課題を募った結果、南海トラフ沿いで発生が懸念される巨大地震を対象とし、地震を起因とする災害に寄与する一連の事象に関して、重点的に推進すべき防災・減災に資する研究を募集して実施したいと考えています。

２．《一般課題型研究》
「地震火山災害軽減研究（第２次）」のうち、特に項目「３．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関連する研究を、個人またはチームで提案し行うもので、特に地震・火山研究と防災研究の連携により、研究の推進が期待される課題を募集します。
※「公募要領」－別紙〈一般課題型〉参照

※一般課題型研究に申請される場合は、事前に防災研究所の担当教員との打ち合わせのうえ申請書を提出してください。（連絡窓口は、「公募要領」－別表２）

分野

理工系

カテゴリー

共同利用

助成金額

～

備考

【申請資格】
大学等教員・研究者またはこれに準じる者。
【研究期間】
原則として令和３年採択日から令和４年３月末まで（１か年）とします。
ただし、一般課題型研究においては２か年にわたる申請を予定することが可能です。