公募締切

2022/01/07（金）～2022/02/07（月）
17時まで
ｅ－Ｒａｄ
各自直接申請

団体名・事業名等

総務省
戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）の令和４年度研究開発課題
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000422.html

対象（研究領域等）

（電波有効利用促進型研究開発）
電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、
①周波数を効率的に利用する技術、
②周波数の共同利用を促進する技術、
③高い周波数への移行を促進する技術

の何れかに該当し、おおむね５年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた
研究開発課題に対して研究開発を委託します。
無線局全体の受益を直接の目的として実施するものを募集します。


本事業では、研究開発をフェーズⅠとフェーズⅡに分けています。
①フェーズⅠ
本格的な研究開発を行うための予備実験、理論検討等の研究開発を行い、優れた成果が得られるか
どうかの実行可能性や実現可能性の検証等を実施。

②フェーズⅡ
本格的な研究開発を実施。

フェーズⅠからフェーズⅡへの移行時においては選抜評価を実施し、フェーズⅠにおいて行われた
研究開発の成果を踏まえ、目標設定、実施計画、予算計画及び実施体制の妥当性等を評価し、
フェーズⅡへ進む課題を採択します。同時に、フェーズⅡから行う研究開発も募集します。

分野

理工系

カテゴリー

研究助成

助成金額

～3千万
・フェーズⅠ：１課題当たり上限５００万円（直接経費）
・フェーズⅡ：単年度１課題当たり上限３０００万円（直接経費）
間接経費は、直接経費の３０％を上限に別途配分。

合わせて10件程度

備考

【研究開発実施者の要件】
●日本国内に設置された大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）、民間企業、国立研究開発法人及び地方公共団体等の研究機関に所属し、日本国内で研究開発を行うことができる研究者（学生については下記の場合を除いて不可。)であること。
●府省共通研究開発管理システム（e-Rad）において「所属研究機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。
●大学等において学生が受託研究に参加することの規定が整備されている場合、大学院生は、民間企業等との共同研究における研究分担者となることができる。

※詳細は要項をご確認ください。

【研究開発期間】
先進的電波有効利用型（社会展開促進を目的とした研究開発課題を除く）
フェーズⅠ：１か年度
フェーズⅡ：最長２か年度

先進的電波有効利用型（社会展開促進を目的とした研究開発課題）
フェーズⅡ：最長２か年度