220653
2023/02/07(火)
公募締切
2023/02/01(水)~2023/04/03(月)
Web申請(正午まで)
各自直接申請
対象(研究領域等)
【対象とする研究開発テーマ】
①次世代省エネエレクトロニクス
②環境改善志向次世代センシング
③電導材料・エネルギー変換材料
④未来構造・機能材料
⑤CO2有効活用
のいずれかに該当する研究開発内容とします。
これらの研究領域において、研究開始から 30 年後に社会実装の可能性がある革新的な技術について、産業及び社会面も踏まえて解決すべき技術課題とそれを解決する研究開発内容を募集するものです。
研究開発テーマは、革新的な技術の必要性・重要性(産業界のニーズ含め)とともに、その技術で解決すべき課題とそれを解決する研究開発内容の必要性・重要性を求めます。
また、研究開発テーマは、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組みの初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを与えると期待できるものであること、すなわち、ハイリスクであるが、ハイリターンが期待できることを重視します。
助成金額
500万~1億
5百万~2千万円程度(/年・件):最大5年
事業形態:委託
NEDO負担率:100%
備考
【研究開発の実施体制】
本事業の研究開発の実施体制は、研究開発テーマごとに企業及び大学等で構成する産学連携の体制、または、大学等のみの体制とします(企業のみの体制は対象外)。
なお、大学等のみで実施する場合は、現時点で連携先となる企業を模索する取組が行われていることを条件とし、事業開始3年目までに、企業の研究者等を外部有識者等として登録する計画を提示して頂くことを前提とします。
【応募要件】
応募資格のある研究開発実施機関となる法人は、「基本計画」及び「2023年度実施方針」に示す条件を満たす企業、大学等とします。産学連携の体制は、企業と大学等が連名で委託予定先となる体制、又は大学等から企業への再委託(若しくは共同実施)を行う体制としてください。なお、国立研究開発法人から企業への再委託(又は共同実施)は認めません(ただし、再委託先又は共同実施先への資金の流れがないものは除く)。また、委託予定先となる企業から大学等への再委託(又は共同実施)も認めません。
※詳細は公募要領をご確認ください。
【事業期間】
最大5年(原則3~5年。研究開発の途中段階で中間評価を実施)