230080
2023/05/09（火）
公募締切
～2023/05/15（月）
郵送（消印有効）
各自直接申請（申請書：申請者氏名は自署／推薦書：推薦者にて自署・所属長印要）
対象（研究領域等）
【助成対象】
・民事紛争の処理に関する理論的、実務的又は実証的研究
・特定テーマ「消費者法制の現代的課題」
民法改正による成年年齢の18歳以上への引き下げに関連した消費者問題，民事裁判のIT化に関連した消費者問題，債権法の改正のもたらした消費者問題，調停制度をはじめとするＡＤＲに関連した消費者問題，消費者破産の現代的問題，あるいは広く日本社会のDX化や少子高齢化に伴う消費者問題、企業法務の観点からは、消費者法制における企業に対するサンクションやエンフォースメントの在り方、適格消費者団体の活動の現状と課題、不当表示・広告と消費者の救済などの消費者問題等が考えられます。これらをご参照の上振るってご応募くださることを期待しております。
助成金額
～200万
民事紛争の処理に関する個人・共同研究の助成：100万円以下/件
特定テーマ「消費者法制の現代的課題」：200万円以下/件
備考
【応募資格】
広く民事紛争に関する研究、実務に携わる個人及びグループを対象とします。
但し、学部学生を除きます。
【助成期間】
原則として単年度